「子どもを1人育てるのに、結局いくら必要なんだろう？」
子育てをしていると、一度は気になる金額ではないでしょうか。
出産費用。
保育料。
ランドセルや学用品。
習い事や塾。
高校、大学の学費。
さらに毎日の食費や洋服代、スマホ代、お出かけ費用などもあります。
数字を調べ始めると、
「子ども1人に何千万円もかかる」
といった情報を目にして、不安になることもあります。
ただ、最初に知っておきたいことがあります。
「子どもが20歳になるまでに必ず○○万円必要」という、すべての家庭に当てはまる金額はありません。
進学先が公立か私立か、習い事や塾をどのくらい利用するか、大学へ進学するか、一人暮らしをするかなどによって必要なお金は大きく変わるからです。
そこでこの記事では、無理にひとつの総額を出すのではなく、
「いつ、どんなお金が増えやすいのか」
を結婚から子どもの20歳前後まで、順番に整理していきます。
将来のお金は、全部を今すぐ準備する必要はありません。
まず全体像を知って、
「わが家はどこにお金をかけたいのか」
を考えるところから始めてみましょう。
まず結論｜子育て費用は「教育費」と「生活費」を分けて考えよう
「子ども1人にいくらかかる？」と聞かれても、実は何を含めるかによって金額は変わります。
文部科学省の「子供の学習費調査」で分かるのは、幼稚園から高校までの学校教育費、給食費、塾・習い事などを含む学習費です。
2026年1月に訂正された令和5年度調査では、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円という結果になっています。文部科学省
ただし、ここには家庭での食費、衣類、住居費の増加分、スマホ代、おこづかい、レジャー費など、子育てにかかるすべての生活費が含まれているわけではありません。
そのため、
教育費＝子どもを育てる総額
ではありません。
反対に、「子育てに総額○千万円」といった大きな数字だけを見て、今すぐその金額を貯めなければいけないわけでもありません。
子どものお金はいつ増える？ざっくり人生マップ
まず全体像を見てみましょう。
| 🌱 時期 | 💰 主にかかるお金 | ✨ 家計で意識したいこと |
|---|---|---|
| 💍 結婚〜新婚期 | 引っ越し・家具家電・結婚関連費 | 固定費を大きくしすぎない |
| 🍼 妊娠〜0歳 | 出産・ベビー用品 | 出産育児一時金など制度を確認 |
| 👶 0〜2歳 | 保育料・おむつ・衣類 | 保育料は所得や自治体で差が大きい |
| 🎨 3〜5歳 | 保育・幼稚園・行事・習い事 | 幼児教育・保育無償化を確認 |
| 🎒 小学生 | 学用品・給食・習い事・塾 | 習い事が増えやすい |
| 📚 中学生 | 部活動・塾・受験費 | 教育費が増えやすくなる |
| 🏫 高校生 | 学費・通学・塾・受験 | 大学進学費用も準備開始 |
| 🎓 18〜20歳前後 | 大学・専門学校・一人暮らし | 家庭差が最も大きくなりやすい |
大切なのは、20年間ずっと同じ金額がかかるわけではないことです。
比較的負担が小さい時期もあれば、入学や受験が重なって急に支出が増える時期もあります。
結婚〜新婚期｜子育て前に家計の土台を作る
子どもが生まれる前にも、大きなお金が動くことがあります。
結婚式、新婚旅行、引っ越し、家具、家電、車、住宅などです。
ただし、この時期の支出は家庭による差が非常に大きいため、
「結婚には平均○万円必要」
という数字だけを基準にする必要はありません。
むしろ、子育てを考えるなら大切なのは、
毎月出ていく固定費を大きくしすぎないことです。
住宅費や車、通信費、保険などを一度大きくすると、その支払いは子どもが生まれたあとも続きます。
子育て費用を考えるときは、
「今買えるか」
だけではなく、
「子どもが生まれて収入や働き方が変わっても払えるか」
まで考えておくと安心です。
住宅について考えている方はこちらも参考にしてください。
妊娠・出産〜0歳｜最初の大きな出費は「出産」
妊娠すると、
「出産って、実際いくらかかるの？」
と気になる方も多いと思います。
2026年10月時点では、公的医療保険の加入者が出産した場合、子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給されます。
直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が保険者から出産施設へ直接支払われ、窓口では出産費用との差額を支払う仕組みです。厚生労働省
ただし、
「50万円あれば必ず自己負担0円」
という意味ではありません。
出産する施設、地域、個室利用、休日・時間外の出産などによって費用は変わります。
また、出産後には、
ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート、抱っこひも、哺乳瓶、おむつ、衣類なども必要になります。
すべて新品で揃える必要はありません。
短期間しか使わないものなら、お下がりやレンタル、中古品を利用する方法もあります。
出産費用について詳しくはこちらでまとめています。
0〜2歳｜保育料によって家計差が大きくなる
0〜2歳は、保育園を利用するかどうかによって家計が大きく変わります。
現在の幼児教育・保育の無償化では、0〜2歳児については、原則として住民税非課税世帯が利用料無償化の対象です。
また、一定の多子世帯への負担軽減もあります。こども家庭庁
それ以外の家庭では、保育料は自治体や世帯所得などによって異なります。
そのため、
「0〜2歳は月○万円かかる」
と一律に考えることはできません。
この時期は、おむつ、衣類、食費なども少しずつ増えてきます。
一方で、児童手当もあります。
2026年10月時点では、3歳未満の子どもは原則月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円、第3子以降は年齢に応じて月額30,000円となっています。こども家庭庁
児童手当を生活費に使う家庭もあれば、教育費として貯める家庭もあります。
どちらが正解というものではありません。
3〜5歳｜保育料は軽くなっても「全部無料」ではない
3歳から5歳になると、幼児教育・保育の無償化の対象が広がります。
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3〜5歳児は、基本的に利用料が無償化の対象です。
ただし、
通園送迎費、食材料費、行事費などは原則として保護者負担です。
また、施設の種類によって上限額や条件があります。こども家庭庁
「保育料無償化＝幼稚園・保育園でかかるお金がすべて0円」
ではない点には注意が必要です。
このころから、
習い事を始める。
休日のお出かけが増える。
服や靴のサイズアップが早い。
といった支出も増えてきます。
小学生｜教育費は公立でも6年間で約220万円
小学校へ入学すると、ランドセルや学用品など、まとまった出費が発生します。
さらに、習い事や塾を始める家庭も増えてきます。
文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」訂正版では、公立小学校の学習費総額は1年間平均36万6,599円です。
6年間の各学年の平均額を合計すると、約219万7,000円となっています。
私立小学校では、6年間で約1,045万8,000円です。文部科学省
ここでいう学習費には、学校教育費だけではなく、学校給食費や学校外活動費も含まれます。
つまり、
「公立小学校だからほとんどお金はかからない」
というわけではありません。
特に家庭差が出やすいのが、習い事や塾などの学校外活動です。
子どものためと思うと増やしたくなりますが、
子どもが楽しんでいるか、家計に無理がないか、送迎など親の負担が大きすぎないか
まで合わせて考えることが大切です。
→ 小学生の子どもにかかるお金はいくら？家計が苦しい時の考え方
中学生｜塾・部活・受験で支出が増えやすい
中学生になると、小学生までとはお金の使い方が変わってきます。
制服。
部活動。
スマホ。
塾。
高校受験。
特に受験を意識し始めると、塾代が増える家庭もあります。
令和5年度「子供の学習費調査」訂正版では、中学校3年間の学習費総額は、
公立：約162万6,000円
私立：約467万2,000円
です。文部科学省
ここでも重要なのは、
平均額＝自分の家庭が必ず払う金額ではない
ということです。
塾に行かない家庭もありますし、反対に受験対策で平均以上に支出する家庭もあります。
高校進学が近づくこの時期からは、教育費を「今払うお金」と「大学など将来のために残すお金」に分けて考えると整理しやすくなります。
高校生｜高校だけでなく「その先」の準備が始まる
高校は、大学や専門学校への進学を考える家庭にとって、お金の準備が本格化する時期です。
令和5年度調査では、高校3年間の学習費総額は、
公立：約178万5,000円
私立：約352万1,000円
となっています。文部科学省
ただし、この調査は令和5年度の支出をもとにした数字です。
2026年4月からは高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されるなど支援が拡充されています。したがって、今後の実際の家庭負担が過去の調査と同じになるとは限りません。文部科学省
また、「高校無償化」という言葉だけを見ると、高校生活にかかるすべてのお金が無料になるように感じるかもしれません。
しかし、通学費、制服、教材、学校行事、部活動、塾、大学受験費用など、授業料以外にも支出があります。
高校生になったら、
高校の費用だけを見るのではなく、18歳以降のお金も一緒に考える
のがおすすめです。
18〜20歳｜大学進学なら、ここからさらに大きなお金が動く
「子どもが20歳まで」と考えると、20歳で子育て費用が終わるように感じるかもしれません。
しかし、大学に進学した場合、20歳はまだ在学中です。
つまり、
20歳までに必要なお金と、教育費が終わるタイミングは同じではありません。
国立大学の授業料は、国が定める標準額では年額53万5,800円、入学料は28万2,000円です。文部科学省
単純に標準額で4年間通った場合、授業料と入学料だけでも約242万5,000円になります。
一方、文部科学省の令和7年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金等の平均は150万7,647円でした。
その内訳は、授業料約96万8,000円、入学料約24万円、施設設備費約17万3,000円などです。文部科学省
もちろん、学部や大学によって大きな差があります。
さらに、自宅外から通学する場合は、
家賃、食費、光熱費、引っ越し費用、家具家電なども必要になります。
ここが子育て費用の大きな山場になりやすい理由です。
大学費用には支援制度もある
大学費用も、すべてを親だけで準備しなければならないわけではありません。
高等教育の修学支援新制度では、一定の要件を満たす学生について、給付型奨学金や授業料・入学金の減免があります。
また、2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生について、所得制限なく国が定める一定額まで大学などの授業料・入学金を減免する制度が始まっています。
ただし、対象校や学業要件などの条件があります。文部科学省
「大学まで全部自分たちで払わなければ」
と最初から決めつけず、進学時点で利用できる制度を確認することも大切です。
結局、子ども1人にいくら必要？
ここが一番気になるところだと思います。
ただし、現在確認できる公的な統計だけから、
「結婚から子どもが20歳になるまでの総額は○○万円」
と正確に断定することはできません。
教育費については、幼稚園から高校までの15年間で、
すべて公立：約614万円
すべて私立：約1,969万円
という文部科学省の目安があります。文部科学省
しかし、ここに大学費用や、0〜2歳の生活費、食費、衣類、住居費、おこづかい、スマホ、旅行などを足せば金額は増えます。
一方で、児童手当、幼児教育・保育の無償化、高校の就学支援、大学の修学支援などもあります。
だからこそ、
「子ども1人に○千万円必要」と大きな数字だけを見るより、いつ大きな出費が来るのかを知る方が家計管理には役立ちます。
子育て費用は「全部貯めてから」ではなく3段階で考える
子どもが小さいうちに、20歳までの費用を全部用意する必要はありません。
まずは今の生活を安定させること。
次に、数年以内に必要になる入園・入学などのお金を準備すること。
そのうえで、大学など遠い将来のお金を少しずつ準備していく。
この順番で十分です。
特に家計が苦しいときに、大学費用を貯めることだけを優先してカードローンやリボ払いを増やしてしまえば、家計全体が苦しくなる可能性があります。
将来の教育費も大切ですが、
今日の家計が安定していることも同じくらい大切です。
まず毎月の支出を整理したい方はこちらから確認できます。
→ 固定費は20分で整う！忙しい人でもできる固定費見直しの時短ガイド
節約の目的は「教育費を貯めること」だけではない
子どもの将来を考えるほど、
「もっと貯金しないと」
と思ってしまいます。
でも、子どもが小さい時間も一度しかありません。
教育費のために、家族のお出かけを全部やめる。
習い事のために、親が毎日疲れ切るほど働く。
貯金のために、今の生活を楽しめなくなる。
それがその家庭にとって本当に良い方法なのかは、一度考えてみてもいいと思います。
パパママブログで大切にしているのは、
節約そのものではなく、お金の使い方を整えて、家族にとって大切なことを選べるようにすることです。
100万円多く貯めることだけが正解ではありません。
子どもと過ごす時間。
家族で出かける思い出。
親自身が休める時間。
こうしたものも、子育ての大切な一部です。
まとめ｜「いくら必要？」より「いつ必要？」を知っておこう
子どもが20歳になるまでのお金を考えると、大きな数字ばかりが目に入って不安になることがあります。
でも、本当に知っておきたいのは、
「総額はいくらか」だけではありません。
出産。
保育園・幼稚園。
小学校。
中学校。
高校。
大学。
それぞれの時期で、必要なお金は違います。
幼稚園から高校までの学習費だけでも、公立中心か私立中心かで大きな差があります。
大学へ進学する場合は、20歳を過ぎても教育費が続くことがあります。
一方で、
出産育児一時金、児童手当、幼児教育・保育の無償化、高校や大学の修学支援など、家計を支える制度もあります。
だから、今から20年分のお金を完璧に準備しようとしなくても大丈夫です。
まず全体を知る。
次に、数年先を見る。
そして、できる範囲で少しずつ準備する。
それだけでも、漠然とした不安は整理しやすくなります。
子育てのお金は、家族によって正解が違います。
「いくら使ったか」だけではなく、
そのお金で家族がどんな暮らしをしたいのか。
そこまで考えながら、わが家に合ったお金の使い方を見つけていきましょう。
参考情報
本記事では、2026年10月時点で確認できる以下の公的情報を参考にしています。
経済的な数字では、厚生労働省「出産育児一時金等について」、こども家庭庁「児童手当制度」「幼児教育・保育の無償化」、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査（2026年1月訂正版）」「高等学校等就学支援金制度」「高等教育の修学支援新制度」「令和7年度私立大学入学者に係る学生納付金等調査」などを確認しています。厚生労働省
制度や支援額は今後変更される可能性があります。利用するときは、こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省・自治体などの最新情報をご確認ください。