この記事について
副業・確定申告に関する大切なご案内
本記事は、副業を始めた会社員・子育て世帯向けに、 確定申告や税金の基本をわかりやすく整理した一般的な情報です。
実際に確定申告が必要かどうか、経費にできるかどうか、 青色申告を選べるかどうかは、収入の種類・所得金額・働き方・帳簿の状況などによって異なります。
具体的な判断は、税務署・自治体・税理士などの専門家へご確認ください。
副業を始めると、少しずつ収入が増えてうれしい反面、気になってくるのが税金のことです。
「副業っていくらから確定申告が必要なの？」
「20万円以下なら何もしなくていいの？」
「経費ってどこまで入れていいの？」
「会社に副業が知られることはある？」
このような疑問を持つ方は多いです。
特に会社員の場合、本業の給料は会社が年末調整をしてくれるため、税金の手続きを自分で行う機会はあまり多くありません。
しかし、副業の収入が出てくると、年末調整だけでは完結しない場合があります。
この記事では、副業を始めた会社員向けに、確定申告が必要になる目安、所得と経費の考え方、青色申告、住民税、節税の基本をやさしく整理します。
この記事でわかること
この記事では、次の内容を解説します。
- 副業で確定申告が必要になる目安
- 「収入」と「所得」の違い
- 20万円ルールで注意したいこと
- 副業で経費にできる可能性があるもの
- 青色申告と白色申告の違い
- 副業が会社に伝わる可能性がある理由
- 副業を始めた人が最初にやるべき管理方法
副業の税金は難しく感じますが、最初から完璧を目指す必要はありません。
まずは、
売上・経費・書類を残すこと
から始めるのが大切です。
副業で確定申告が必要になるのはいくらから？
会社員の副業でよく聞くのが、
「副業は20万円を超えたら確定申告」
という話です。
これは大まかな目安としてはよく使われます。
ただし、正確には「収入20万円」ではなく、原則として
所得が20万円を超えるかどうか
で考えるケースが多いです。
所得とは、ざっくりいうと次のようなものです。
所得 ＝ 売上・報酬 − 必要経費
たとえば、副業で年間30万円の売上があっても、必要経費が12万円かかっていれば、所得は18万円です。
売上30万円 − 経費12万円 ＝ 所得18万円
このように、副業では「いくら振り込まれたか」だけでなく、経費を差し引いた後の所得を見ることが大切です。
20万円以下なら何もしなくていい？
ここはとても間違いやすいポイントです。
会社員で、副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。
ただし、
20万円以下なら完全に何もしなくていい
という意味ではありません。
注意したいのは、次の3つです。
- 住民税の申告は必要になる場合がある
- 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業分も含めて申告する必要がある
- 副業が給与所得の場合、判断が変わる場合がある
特に住民税は、所得税とは扱いが異なります。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの自治体によって案内が異なるため、市区町村の公式サイトや窓口で確認しておくと安心です。
副業の種類によって所得の考え方は変わる
副業といっても、内容はさまざまです。
たとえば、次のような副業があります。
| 副業の例 | 所得区分の考え方 |
|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得になることが多い |
| Webライター・動画編集 | 雑所得または事業所得になる場合がある |
| アフィリエイト | 雑所得または事業所得になる場合がある |
| 物販・せどり | 雑所得または事業所得になる場合がある |
| フードデリバリー | 雑所得または事業所得になる場合がある |
| ハンドメイド販売 | 雑所得または事業所得になる場合がある |
副業が「雑所得」になるのか「事業所得」になるのかは、収入の金額だけで決まるわけではありません。
継続性、営利性、帳簿の保存、事業として行っている実態など、複数の要素で判断されます。
そのため、ブログでは
「この副業は必ず事業所得です」
と断定せず、迷う場合は税務署や税理士に確認するのが安全です。
確定申告では何をするの？
確定申告とは、簡単にいうと、
1年間の所得をまとめて、税金を計算し、税務署に申告する手続き
です。
会社員の場合、本業の給料は勤務先が年末調整をしてくれます。
一方で、副業の所得、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度などは、年末調整だけでは処理できない場合があります。
確定申告では、主に次のような情報を整理します。
- 本業の給与
- 副業の売上・報酬
- 副業にかかった経費
- 源泉徴収された税金
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除など
確定申告は「税金を追加で払うためだけの手続き」ではありません。
源泉徴収されている報酬がある場合や、医療費控除などを使う場合は、払いすぎた税金が戻るケースもあります。
副業を始めたら用意しておきたいもの
副業を始めたら、まず次の3つを残しておきましょう。
1. 売上・報酬の記録
副業で入ってきたお金は、必ず記録しておきます。
たとえば、次のようなものです。
- 振込明細
- 報酬明細
- 売上管理画面
- 請求書
- 入金履歴
- フリマアプリやECサイトの販売履歴
副業用の口座を分けておくと、あとで集計しやすくなります。
2. 経費のレシート・領収書
副業に必要な支出は、経費になる可能性があります。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。
ポイントは、
副業の収入を得るために必要だった支出かどうか
です。
たとえば、副業の内容によっては、次のようなものが経費になる可能性があります。
| 支出の例 | 注意点 |
|---|---|
| パソコン・周辺機器 | 副業に使う割合を考える |
| スマホ・通信費 | 私用分と副業分の按分が必要になる場合あり |
| 書籍・教材 | 副業に直接関係するものか確認 |
| 交通費 | 打ち合わせ・仕入れなど業務との関連を記録 |
| ガソリン代 | 配達や仕入れなどに使う場合、私用分との区別が必要 |
| 仕入れ代 | 物販などでは売上との対応関係を残す |
| 会計ソフト代 | 副業の帳簿管理に使う場合 |
大切なのは、レシートを残すだけでなく、
何のために使った費用か説明できるようにしておくこと
です。
3. 帳簿・メモ・データ
副業では、売上や経費をあとからまとめようとするとかなり大変です。
最初から簡単でいいので、帳簿をつける習慣を作りましょう。
最初はスプレッドシートや家計簿アプリでも構いません。
記録する項目は、まず次のようなもので十分です。
- 日付
- 内容
- 入金額
- 支出額
- 支払先
- 副業との関係
- レシートの有無
副業が大きくなってきたら、会計ソフトを使うと管理がかなり楽になります。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には、大きく分けて白色申告と青色申告があります。
| 種類 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 比較的シンプルに始めやすい | 副業を始めたばかりの人 |
| 青色申告 | 帳簿や事前申請が必要だが控除などのメリットあり | 継続的に副業を育てたい人 |
青色申告では、一定の要件を満たすことで、青色申告特別控除を受けられる場合があります。
ただし、青色申告を使うには、原則として事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
また、帳簿のつけ方や申告方法によって控除額が変わります。
そのため、青色申告は
副業を継続的に続けたい人や、今後しっかり事業化していきたい人
に向いています。
一方で、始めたばかりで収入が少ない場合は、まずは白色申告で流れを理解する方法もあります。
迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
副業で節税を考えるなら、まず「経費の記録」が大切
副業で節税と聞くと、特別な裏技を想像するかもしれません。
でも、基本はとてもシンプルです。
必要な経費をきちんと記録し、使える控除を確認すること
です。
副業で損しやすい人は、次のようなケースです。
- 売上だけ見て経費を記録していない
- レシートを捨ててしまう
- 現金払いの記録が残っていない
- 副業用と私用の支出が混ざっている
- 確定申告の直前にまとめて慌てる
- 住民税の確認を忘れている
逆に、次のように管理できている人は、確定申告で慌てにくくなります。
- 売上を毎月まとめている
- 経費のレシートを残している
- 副業専用の口座やカードを使っている
- 会計ソフトや表で記録している
- 住民税の扱いも確認している
- 控除の対象になりそうなものを確認している
副業の節税は、難しいテクニックよりも、日々の記録が大切です。
医療費控除やふるさと納税がある人は注意
副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は注意が必要です。
確定申告をする場合、副業の所得もあわせて申告する必要があります。
特にふるさと納税では、ワンストップ特例を使っていた人でも、確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。
つまり、次のような人は副業分も含めて整理しておきましょう。
- 医療費控除を使う人
- ふるさと納税で確定申告が必要になった人
- 住宅ローン控除の初年度の人
- 副業報酬で源泉徴収されている人
- 複数の副業収入がある人
副業は会社にバレる？
副業をしている人が気にしやすいのが、
会社に副業が伝わる可能性
です。
副業が会社に知られる理由としてよく挙げられるのが、住民税です。
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。
会社員の場合、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」になっていることが多いです。
副業分の所得が加わることで住民税額が変わり、勤務先が違和感を持つ可能性があります。
ただし、住民税の扱いは自治体や申告内容によって異なる場合があります。
確定申告書で住民税の徴収方法を選ぶ欄がありますが、必ず希望通りになるとは限りません。
副業禁止の会社で副業をすることは、就業規則上のリスクにもなります。
税金だけでなく、勤務先のルールも確認しておきましょう。
扶養に入っている人は副業収入にも注意
配偶者の扶養に入っている人が副業を始める場合は、税金だけでなく、社会保険の扶養にも注意が必要です。
扶養には、主に次の2つがあります。
- 税金の扶養
- 社会保険の扶養
この2つは、判断基準が違います。
たとえば、所得税では配偶者控除・配偶者特別控除が関係します。
一方で、社会保険では健康保険の被扶養者や年金の第3号被保険者などが関係します。
副業の収入が増えると、税金の控除だけでなく、社会保険の扶養から外れる可能性もあります。
パート収入と副業収入が両方ある場合は、合算して確認が必要になることもあります。
退職後に副業を始める人は失業給付にも注意
退職後に副業を始める場合は、失業給付との関係にも注意が必要です。
失業給付は、再就職する意思と能力があり、求職活動をしている人が対象になる制度です。
退職後すぐに副業を本格的に始める場合、働き方や収入状況によっては、失業給付の扱いに影響することがあります。
また、開業届を出すタイミングや、業務委託の仕事を受けるタイミングによっても、確認が必要になる場合があります。
退職後に副業・個人事業・フードデリバリー・物販などを始める人は、ハローワークで事前に確認しておくと安心です。
副業を始めたら最初にやること3ステップ
副業を始めたばかりの人は、難しい税金の知識を全部覚えるより、まず次の3つを整えるのがおすすめです。
ステップ1｜副業用の入出金を分ける
本業の生活費口座と副業の入出金が混ざると、あとで集計が大変になります。
できれば、副業用の銀行口座やクレジットカードを分けておくと管理しやすくなります。
完全に分けられない場合でも、副業に関係する入出金はメモしておきましょう。
ステップ2｜毎月1回だけ売上と経費をまとめる
確定申告前に1年分をまとめるのはかなり大変です。
毎月1回、10分でもいいので、売上と経費を整理する時間を作りましょう。
確認するのは次の3つです。
- 今月の売上
- 今月の経費
- レシートや明細の保存
これだけでも、確定申告時期の負担がかなり減ります。
ステップ3｜確定申告が必要か早めに確認する
年末が近づいたら、副業の所得を確認しましょう。
- 副業所得が20万円を超えそうか
- 住民税の申告が必要か
- 医療費控除やふるさと納税で確定申告をするか
- 青色申告を検討するか
- 扶養や社会保険に影響しそうか
早めに確認しておくことで、申告時期に慌てにくくなります。
よくある質問
Q. 副業収入が20万円以下なら確定申告しなくていいですか？
会社員で副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。
ただし、住民税の申告が必要になる場合があります。
また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告する必要があります。
Q. 売上が20万円を超えたらすぐ確定申告ですか？
必ずしも売上だけで判断するわけではありません。
副業では、売上から必要経費を差し引いた「所得」で考えることが多いです。
ただし、副業が給与所得の場合など、扱いが異なる場合もあります。
Q. フリマアプリの売上も申告が必要ですか？
家庭で使っていた不用品を売っただけなら、課税対象にならないケースがあります。
一方で、仕入れて販売する、継続的に利益を出す、事業として行うといった場合は、申告が必要になることがあります。
売り方や内容によって判断が変わるため、迷う場合は税務署に確認しましょう。
Q. 経費はどこまで認められますか？
副業の収入を得るために必要な支出であれば、経費になる可能性があります。
ただし、私用と副業の両方で使うものは、使用割合に応じて分ける必要がある場合があります。
何に使った費用なのか、説明できるように記録しておくことが大切です。
Q. 青色申告は副業でも使えますか？
副業でも、事業所得として認められる場合などは青色申告を選べる可能性があります。
ただし、事前申請や帳簿の作成などが必要です。
副業が雑所得になるのか、事業所得になるのかは実態によって判断されます。
まとめ｜副業の税金は「売上・経費・書類」を残すことから始めよう
副業を始めると、確定申告や税金のことが気になってきます。
最初は難しく感じるかもしれません。
でも、基本はシンプルです。
大切なのは、次の3つです。
- 売上を記録する
- 経費のレシートや明細を残す
- 確定申告や住民税が必要か早めに確認する
副業の税金は、放置するとあとで困ることがあります。
一方で、日ごろから記録しておけば、確定申告はかなり楽になります。
副業は、家計の助けになるだけでなく、自分でお金を管理する力を育てるきっかけにもなります。
「怖いから後回し」にせず、まずは今月の売上と経費をまとめるところから始めてみましょう。